4月に、慰安婦問題等、日韓の歴史問題をめぐって調査活動をされている方とお話しさせていただく機会を得た。
その方は問題の実態解明のために、度々韓国に赴いて聞き取り調査等を行うなど、精力的に調査活動を行ってきた。
その方が仰るには、戦後・賠償問題については、日本政府の対応に不誠実さがあるのは確かではあるものの、韓国側の挺対協等、いわゆる “活動圏” の者の存在によって、かえって問題の解決が妨げられていると認識しているそうである。
先日、日本で働くミャンマー人の方と話をする機会があった。日本語も堪能で非常に優秀な印象だ。その方は来日前、日本をはじめとする海外の自動車等を輸入販売する会社に勤めていたそうで、ミャンマーの海外車事情について聞いてみた。
今年の3月、日本の機器メーカーで、韓国からの部品調達業務に長年携わってきた元幹部の方とお話しする機会があった。
その方は、長年、韓国とビジネスを行ってきた経験から、やはり契約書を細部まできちんと記しておくことが大事である、と強く仰っていた。