はじめに

技能実習制度は、日本国内で最も議論の多い外国人受入制度の一つです。

新聞やテレビでは、「人権侵害」「失踪」「低賃金」などの問題が取り上げられることが多く、「制度は廃止すべきだ」という意見も少なくありません。実際に政府は2024年、技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度へ移行することを決定しました。

しかし、「技能実習制度には問題があった」ということと、「外国人材を育成しながら受け入れる制度そのものが不要である」ということは、同じではありません。

日本は世界でも類を見ない速度で少子高齢化が進んでいます。地方では人口減少が深刻化し、多くの産業で働き手が不足しています。こうした現状を考えると、外国人材を受け入れる仕組みは、今後も日本経済を支える重要な制度の一つになるでしょう。

本記事では、技能実習制度が果たしてきた役割や、その必要性について考えます。

深刻化する日本の人手不足

日本では出生数の減少と高齢化が続き、生産年齢人口は長期的に減少しています。

その影響はあらゆる産業に及び、とりわけ次のような分野では人材確保が大きな課題となっています。

農業
漁業
建設業
食品製造業
繊維・縫製業
介護
宿泊業

これらの業種は、日本人だけでは必要な人員を確保することが難しい地域も少なくありません。

特に地方では、求人を出しても応募が集まらず、外国人材が事業継続を支える重要な存在となっています。

もし外国人材の受入れが急激に停止すれば、事業の縮小や廃業を余儀なくされる企業が増え、地域経済や住民生活にも影響が及ぶ可能性があります。

技能実習生は日本経済を支えてきた

技能実習生は、単なる労働力ではありません。

農業では収穫期の人手不足を補い、建設業ではインフラ整備に携わり、食品工場では日々の食料供給を支えています。

介護分野では、高齢化社会を支える重要な担い手として活躍しています。

私たちが毎日食べる食品や利用するサービスの一部は、多くの外国人材の働きによって支えられているのです。

こうした現実を踏まえると、外国人材の受入れ制度は、日本社会の維持にとって重要な役割を果たしてきたといえるでしょう。

国際貢献という意義

技能実習制度の本来の目的は、「技能移転を通じた国際貢献」です。

日本企業には、高品質なものづくりや品質管理、安全管理、効率的な生産方式など、長年培われた技術やノウハウがあります。

実習生がこれらを学び、帰国後に母国の企業や地域社会で活用できれば、日本と送り出し国の双方に利益をもたらします。

実際に、帰国後に起業したり、日本企業との取引を始めたりするなど、技能実習で得た経験を生かして活躍している人もいます。

もちろん、すべての実習生がそのような道を歩むわけではありませんが、制度が国際交流や人材育成に寄与した事例は存在します。

地方経済を支える存在

都市部に比べて人口減少が著しい地方では、技能実習生が地域産業を支える重要な存在となっています。

例えば農業では、収穫時期に十分な人手を確保できなければ、生産物を適切なタイミングで出荷できません。

中小企業や地場産業でも、外国人材がいることで事業を継続できているケースがあります。

実習生は地域で生活し、買い物や住居、交通などを利用することで地域経済にも一定の経済効果をもたらしています。

地方創生という観点からも、外国人材の存在は無視できません。

技能実習制度の課題と改善の必要性

制度の必要性を認めることは、問題点に目を向けなくてよいという意味ではありません。

これまでには、長時間労働や賃金不払い、ハラスメント、不適切な監理などの事例が報告されてきました。

また、転籍が困難であったことや、送り出し機関による高額な手数料が実習生の負担となっていたことも、制度上の大きな課題でした。

これらは制度そのものの理念というより、制度設計や運用上の問題として改善が求められてきました。

その結果として創設された育成就労制度では、転籍の柔軟化や監理体制の強化、日本語能力向上の支援などが盛り込まれています。

制度を廃止するのではなく、より良い制度へ改善していくという方向性は、現実的な選択肢といえるでしょう。

外国人材と日本人は対立する存在ではない

外国人材の受入れについては、「日本人の仕事が奪われるのではないか」という懸念が語られることがあります。

しかし、人手不足が続く分野では、求人を出しても応募が集まらないという状況が続いています。

そのため、外国人材は日本人と仕事を奪い合う存在というよりも、事業の継続や地域社会の維持を支える補完的な役割を果たしている場合があります。

もちろん、業種や地域によって状況は異なるため、一律に語ることはできません。受入れの規模や労働条件については、地域経済や雇用への影響を踏まえながら適切に検討していく必要があります。

受入企業にもメリットがある

外国人材を受け入れることで、企業には人材確保以外のメリットもあります。

異なる文化や価値観に触れることで、職場のコミュニケーションや業務改善につながるケースがあります。また、海外市場への理解が深まり、将来的な海外展開や取引のきっかけになることもあります。

一方で、受入企業には日本語教育や生活支援、安全教育などの責任も伴います。制度が健全に機能するためには、企業が外国人材を単なる労働力ではなく、育成すべき人材として受け入れる姿勢が重要です。

日本が選ばれる国であるために

世界では外国人材の獲得競争が進んでいます。

賃金や労働環境、生活環境、教育機会などを総合的に比較し、働く国を選ぶ人が増えています。

日本が今後も優秀な外国人材に選ばれるためには、安心して働き、生活できる環境を整えることが欠かせません。

適正な賃金の支払い、法令順守、相談体制の充実、日本語学習支援などを進めることは、外国人材だけでなく、日本企業の国際的な信頼向上にもつながります。

新制度への期待

育成就労制度は、技能実習制度で指摘されてきた課題を踏まえ、より実態に即した制度を目指しています。

制度目的として人材育成と人材確保を明確化し、一定条件下での転籍を認めるなど、従来制度より柔軟な仕組みが導入される予定です。

もちろん、新制度がすべての課題を解決するとは限りません。実際の運用や監督体制、送り出し国との連携など、継続的な改善が必要です。

しかし、外国人材を受け入れる仕組みそのものを否定するのではなく、より良い制度へ発展させていくことが、日本社会にとって重要だと考えられます。

おわりに

技能実習制度は、多くの課題を抱えながらも、日本の産業や地域社会を支えてきた側面があります。制度運用の不備や一部の不適切な事例を理由に、その役割全体を否定するのではなく、問題点を改善しながら発展させていくという視点が求められます。

少子高齢化が進む日本では、外国人材の力を借りることは現実的な選択肢の一つです。その際に重要なのは、日本人と外国人がともに安心して働ける環境を整え、公正な労働条件の下で相互に利益を得られる制度を構築することです。

技能実習制度から育成就労制度への移行は、そのための一歩と位置付けることができます。制度の成否は、法改正だけで決まるものではなく、行政、受入企業、監理機関、そして地域社会が協力し、外国人材が能力を発揮できる環境を築けるかどうかにかかっています。

外国人材を必要とする現実と、適切な保護を求める社会的要請。その両方を踏まえながら、持続可能な制度を育てていくことこそ、日本社会に求められている課題ではないでしょうか。